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日本学生支援機構の奨学金制度
- 〇貸与型奨学金……返還義務のある奨学金を最大4年間貸与します。有利子の第二種奨学金と、無利子の第一種奨学金があります。
- ●給付型奨学金……原則返還義務のない奨学金を最大4年間給付します。国が実施している「高等教育の修学支援新制度」（学費減免制度）と同時採用となります。
1.貸与型奨学金
| 第二種奨学金 | |
|---|---|
| 貸与金額 | 2～12万円(1万円単位)から選択 |
| 学力基準 |
次に該当すること |
| 家計基準 |
生計維持者の年収から（給与収入以外の方は所得金額）特別控除額を差し引いた金額が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。( こちらから基準額を確認できます。QRコードは下記です) 
|
| 返還方法 | 「定額返還方式」…月々の返還額が一定 |
| 利率の算定方法 |
下記のどちらかの方式を選択します。 |
| その他 |
・第二種奨学金と第一種奨学金は併用可能です。 |
| 貸与金額 | 2～12万円(1万円単位)から選択 |
|---|---|
| 学力基準 |
次に該当すること |
| 家計基準 |
生計維持者の年収から（給与収入以外の方は所得金額）特別控除額を差し引いた金額が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。( こちらから基準額を確認できます。） |
| 返還方法 | 「定額返還方式」…月々の返還額が一定 |
| 利率の算定方法 |
下記のどちらかの方式を選択します。 |
| その他 |
・第二種奨学金と第一種奨学金は併用可能です。 |
| 第一種奨学金 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 貸与金額 |
【自宅通学】 54,000円 又は2～4万円(1万円単位)から選択 ※ただし、 第一種奨学金を給付奨学金と同時に受ける場合、第一種奨学金の 貸与額が下記の通り調整されます。（第二種は調整されません）
|
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| 学力基準 |
＜1年生＞ 次のいずれかに該当すること
イ）・将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが学修計画書等により確認できること。
・高等学校卒業程度認定試験合格者であること ＜2年生以上＞ 次のいずれかに該当すること イ）修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが学修計画書等により確認できること。 |
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| 家計基準 |
生計維持者の年収から（給与収入以外の方は所得金額）特別控除額を差し引いた金額が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。( こちらから基準額を確認できます。QRコードは下記です)
ただし、第一種奨学金は以下のいずれかに該当する者も対象 |
|||||||||||||||||
| 返還方法 | 「定額返還方式」…月々の返還額が一定 「所得連動返還方式」…貸与終了後の所得に応じて月々の返還額が決定 |
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| 保証制度 |
下記のどちらかの方式を選択します。 |
|||||||||||||||||
| その他 |
・第二種奨学金と第一種奨学金は併用可能です。 |
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第一種奨学金
| 貸与金額 |
【自宅通学】 54,000円 又は2～4万円(1万円単位)から選択 ※ただし、 第一種奨学金を給付奨学金と同時に受ける場合、第一種奨学金の 貸与額が下記の通り調整されます。（第二種は調整されません）
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||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学力基準 |
＜1年生＞ 次のいずれかに該当すること イ）学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。 ＜2年生以上＞ 次のいずれかに該当すること イ）学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。 |
||||||||||||
| 家計基準 |
生計維持者の年収から（給与収入以外の方は所得金額）特別控除額を差し引いた金額が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。( こちらから基準額を確認できます。) ただし、第一種奨学金は以下のいずれかに該当する者も対象 |
||||||||||||
| 返還方法 | 「定額返還方式」…月々の返還額が一定 「所得連動返還方式」…貸与終了後の所得に応じて月々の返還額が決定 |
||||||||||||
| 保証制度 |
下記のどちらかの方式を選択します。 |
||||||||||||
| その他 |
・第二種奨学金と第一種奨学金は併用可能です。 |
2. 給付型奨学金
【給付額】
| 区分 | 支給額(自宅通学)※ | 支給額(自宅外通学) |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 38,300円(42,500円) | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 25,600円(28,400円) | 50,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 12,800円(14,200円) | 25,300円 |
| 第Ⅳ区分 | 9,600円（10,700円) | 19,000円 |
※生活保護を受けている生活維持者と同居している人及び児童養護施設などから通学する人はカッコ内の金額となります。
【学業基準】
＜1年生＞
下記のいずれかに該当すること。
- ① 高等学校などにおける評定平均値が3.5以上であること。又は、入学選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること。
- ② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
- ③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
＜2年生以上＞
下記のいずれかにに該当すること。
- ① GPA等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
- ② 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【家計基準】
収入基準と資産基準によって判定される。認定された場合は、以下のいずれかの区分となる。
- 第Ⅰ区分 … 住民税非課税世帯
- 第Ⅱ区分 … 上に準ずる世帯
- 第Ⅲ区分 … 上に準ずる世帯
- 第Ⅳ区分 … 上に準ずる世帯[多子世帯（扶養する子供が3人以上の世帯）に限る]
3. 高等教育の修学支援新制度
【制度概要】
対象者の入学金・授業料の一部を減免（国が負担）することが出来る制度です。
給付奨学金の申込をする方は、原則こちらの申込も必要です。
※入学した年の前期まで(予約採用含む)に採用されなければ、入学金の免除を受けることは出来ません。
【採用要件】
日本学生支援機構の給付奨学金と同様
【減免額】
・ 入学金
本学の入学金250,000円に対して、最高で250,000円の減免
| 区分 | 入学金減免額 |
|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 250,000円 |
| 第Ⅱ区分 | 166,700円（第Ⅰ区分の2/3） |
| 第Ⅲ区分 | 83,400円（第Ⅰ区分の1/3） |
| 第Ⅳ区分 | 62,500円（第Ⅰ区分の1/4） |
・ 授業料
本学の授業料450,000円（半期）に対して、最高で350,000円（半期）の減免
| 区分 | 授業料減免額 |
|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 350,000円 |
| 第Ⅱ区分 | 233,400円※（第Ⅰ区分の2/3） |
| 第Ⅲ区分 | 116,700円（第Ⅰ区分の1/3） |
| 第Ⅳ区分 | 87,500円（第Ⅳ区分の1/4） |
※次の場合、後期の減免額が調整の為100円少なくなります。
前期Ⅱ→後期Ⅱ、前期Ⅱ→後期Ⅲ
修学支援新制度については、文部科学省HPもご参照ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen
/index.htm
適格認定
奨学生が奨学金を利用できる適格性を有しているかを定期的に確認するため、年に1～2回、適格認定により奨学金継続の可否を判断します。 人物・学業・家計状況等から判断され、不適格と認定された場合は奨学金の貸与や給付、学費の減免が停止・廃止となることがあります。奨学金を継続する為には、相応しい学業成績を修める必要があります。
【適格認定(貸与)】
・ 実施回数 … 1回（3月）
・ 判定基準 … 以下の通り。
- 1. 人物について
生活全般を通じて態度・行動が貸与奨学生にふさわしく、奨学金の貸与には返還の義務が伴うことを自覚し、かつ、将来良識ある社会人として活躍できる見込みがあること。 - 2. 学業について
修業年限で確実に卒業(修了)できる見込みがあること。 - 3. 家計状況について
修学を継続するために引き続き貸与奨学金が必要と認められること
| 設定区分 | 貸与奨学金交付の取扱い・学校からの指導等 | 4月以降の貸与奨学金 |
|---|---|---|
| 廃止 | ・貸与奨学金の交付を取り止めます。(奨学生の資格を失います。) | 振り込まれません |
| 停止 | ・貸与奨学金の交付を停止します。(1年以内の所定期間) ※学業成績が回復すれば、交付が復活することがあります。 |
振り込まれません |
| 警告 | ・貸与奨学金の交付を継続します。 ※学業成績が回復しない場合は廃止・停止となることがあります。 |
振り込まれます |
| 継続 | ・貸与奨学金の交付を継続します。 | 振り込まれます |
【適格認定(給付)】
・ 実施回数 … 2回（7月、3月）
・ 判定基準 … 7月には家計基準、3月には学業基準の適格認定を行います。
＜家計基準(7月)＞
毎年7月に家計状況を見直し、10月以降の支援区分を再認定します。
見直しの結果、支援区分(第Ⅰ～Ⅳ区分)が変更となる場合や、支援対象外となり1年間支給が停止される場合があります。
＜学業基準(3月)＞
下記のいずれかに判定されます。
| 認定区分 | 適格基準 | 処置内容・4月以降の奨学金 |
|---|---|---|
| 廃止 |
|
|
| 停止 |
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| 警告 |
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| 継続 | ・「廃止」「警告」以外の者 |
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貸与・給付奨学金、修学支援新制度に申し込むには？
【貸与・給付奨学金】
貸与・給付奨学金は、次の2パターンの申請方法があります。
＜予約採用＞
高校在籍中に事前申し込みを行う方法です。申請方法は、各高校にお問い合わせください。
＜在学採用＞
大学入学後・在籍中に申し込みを行う方法です。希望する場合は、本学で実施される奨学金説明会が年1～2回（1度目4月頃、2度目がある場合は秋頃）ありますので、直近の説明会に参加して申請方法の説明を受けてください。（入学予定者で在学採用を希望する場合は4月）
【修学支援新制度】
修学支援新制度は、給付奨学金の申込を行って頂くとともに、大学を通して別途申請を行って頂く必要がございます。特に、本学入学予定で給付奨学金を予約採用申請中・採用候補者決定となっている合格者の方は、「給付奨学金を申込・採用候補となっている合格者の皆様へ」に従って手続きを行ってください。
※家計状況の急変や不慮の災害等により、緊急に奨学金が必要となった場合は、募集期間外であっても申込ができる場合がありますので、本学事務センターまでご相談ください。
給付奨学金を申込・採用候補となっている合格者の皆様へ
【手続き方法】
下記の手順に従い、修学支援新制度の申請を行ってください。
- 1. 一次手続き期間までに、入学金のみお振込みください。
- 2. 下記書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- 3. 二次手続き期間までに、上記①～④と、学生支援機構から送られる「採用候補者決定通知書(※)」のコピーの5点を本学事務センター学生支援グループへご提出ください（郵送可）。
※例年12月頃の送付となりますので、まだお手元にない場合は①～④のみご提出ください。決定通知書のコピーは届き次第、早急にご提出ください。
【振込について】
12月に採用”候補者”決定通知が送られますが、正式に採用決定となるのは入学後に所定の手続きを経て5月頃となります。従って、今回の入学手続きでは25万円の入学金のみお振込みください。5月に減免額が決定次第、減免額を差し引いた金額の振込依頼書を改めてお送りいたします。
※給付奨学金が不採用となった場合は、振込期限が変わりますので、直ちに本学事務センター学生支援グループ（0749-46-2311）までご連絡ください。
【入学後の流れ】
| 4月上旬 | 本学での採用説明会に参加してください。(学生のみ) 「給付奨学生採用候補者決定通知（進学先提出用）」原本を提出してください。 ↓ インターネットで進学届を提出してください。 |
|---|---|
| 4月下旬 | 「進学届」提出後、正式に給付奨学金の支援対象者として認定され奨学金の振込みが始まります。 |
| 5月中旬以降 | 本学より「授業料等減免認定結果通知書」を送付します。 認定された減免区分に基づき、学費延納期日までに学費を振り込んでください。 |
※上記以外にも、年間を通して確認事項等がありますが、随時学生に説明をします。