１．事業の目的

藍野大学の学生食堂から食べ残しや調理くずといった食品ロスの削減並び廃棄の削減（温室効果ガス発生の抑制）・資源（食品廃棄物）の効率的・循環的な利用の実現を目指す。

２．事業概要

昨今の大きな社会課題である食品ロスの解決に寄与すべく、学生に対し食品ロス削減のための啓発活動を活発に行い、一人ひとりが食品ロスの発生要因並びに食品ロスが引き起こすリスクを理解し、日々の食生活の見直しを行い、藍野大学学生食堂の食品廃棄ゼロエリア化に取り組む。
併せて、食品廃棄物を由来とする液肥を活用した野菜栽培を行い、育てた野菜を学生食堂に還元することで循環サイクルを構築する。

３．事業の実施体制

４．取組「食品廃棄ゼロエリアの創出」(身近な学生食堂から食品廃棄を削減）

１）美味しく・楽しく「食べ切り」に取り組むために（意識の醸成とアクション）

1. 食品ロスに関するアンケートの実施（食品ロスについて問うことで意識付ける）
2. 食品ロス削減啓発パネルの設置（学生食堂や学生ホールに啓発パネルを設置することで食品ロス削減を刷り込む）
3. 学校事務局と学生食堂が学事や時間割を共有して食事準備量の最適化を図る
4. 食べ切れるごはんの量を学生に選ばせる（小盛、並盛、大盛の設定）
5. メニューの見本を現物から写真に変更（サンプルの廃棄を抑制）
6. 食品ロス削減に向けた取り組みと学生食堂から出た食べ残し等を掲載したポスター（学生が掲載内容やデザインを考案）

２）それでも残ってしまう食品廃棄物の活用

参考．生ごみ処理機と水耕栽培装置の１ヶ月当りCO2排出量

1. 生ごみ処理機ゴミサー

   － 生ごみ処理機の通常電気使用量は0.750kW
   － 年間電気使用量は、673.84時間/年×0.750kW＝505.38kWh/年
   － 基礎排出係数は、0.000360t-CO2/kWh
   － よって、505.38kWh/年×0.000360t-CO2/kWh÷12＝0.0152t-CO2/月

2. 水耕栽培装置

   － １日当りのLED照明　0.023kW/時間×16時間/日＝2.944kWh/日
   － １日当りのモーター稼働　0.125kW/時間×24時間/日＝3.000kWh/日
   － よって（2.944＋3.000）kWh/日×300日＝1,783.2kWh/年
   － 基礎排出係数は、0.000360t-CO2/kWh
   － よって、1,783.2kWh/年×0.000360t-CO2/kW÷12＝0.0535t-CO2/月

※基礎排出係数は以下を参考にした
　関西電力株式会社「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく
　当社のＣＯ２排出係数（2022 年度実績）の公表について」2024年1月15日

https://www.kepco.co.jp/corporate/notice/notice_pdf/20240115_1.pdf

５.取組の結果

（１）学生食堂から排出された食品廃棄物の発生量[g／食]

2025年度の「定食の食べ残し」は1食あたり1.5～3.6g、「その他の食品廃棄物」は2.3～5.4gでした。昨年度実現した低水準を継続中！
1定食あたりの「食べ残し量」月平均（4月～2月比較）は2024年度の2.8g/食に対し、2025年度は2.3g/食であり、学生の「食べ物を適量で残さず食べきる」意識の定着が進んでいるものと考えています。

（２）提供総数に対するごはん量別の割合

小盛を選ぶ者が2割～3割おり、少量しか食べれない存在がいることは明らかである。
そのため、食べ切れるごはん量の設定が食べ残しを抑制していると言える。

（３）啓発ツール

①パネル

②ポスター

（４）食品廃棄物由来の堆肥を活用した野菜栽培の様子

（５）学外活動や情報発信

2025年10月18日(土)・19日(日)　イオンモール茨木とのフードドライブ活動（茨木市を通じて市内の子ども食堂に寄付）及びカードゲームを通じた食品ロス削減啓発活動（場所：イオンモール茨木・藍野大学）

2025年11月29日(土)　茨木市主催「いばらき環境フェア」での食品ロス啓発活動（場所：茨木市文化・子育て複合施設 おにクル）

（６）学生の意識の変化等

①科目「環境と生活」受講生

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• ＜考察＞
  全員の学生が、啓発前(第１回)・啓発後(第２回）に関わらず、「言葉と意味も知っていた」と回答しており、食品ロスの認識が定着してきていると考えられる。

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• ＜考察＞
  「とても思う」と回答した者が啓発前後を問わず多いが、啓発後に増加(啓発前83%⇒啓発後91%）しており、啓発の効果があったと考えられる。

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• ＜考察＞
  「とてもそう思う」と回答した者が啓発前後に関わらず80%以上、「あまりそう思わない」と回答した者が啓発後は0％になっており、家庭内での食品ロスについての意識が進んでいると考えられる。

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• ＜考察＞
  「とてもそう思う」と回答した者が啓発前後に関わらず過半数以上(80%前後)が、外食での食品ロスについての意識が進んでいると考えられる。

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• ＜考察＞
  「とてもそう思う」と回答した者が啓発後は96%に上昇しており、期限切れ等で捨ててしまうことに対する意識の改善が見られる。

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• ＜考察＞
  「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した者が啓発後は上昇しており、生ごみを資源として活用する意識が、本プロジェクトを通して育まれていると考えている。

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• ＜考察＞
  「とてもそう思う」と回答した者が啓発前から67%の者がまだ食べられる食品の廃棄をもったいなと考えているが、啓発後の意識が83%に上昇していることから啓発の効果があったと考えている。

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• ＜考察＞
  「全く実施していない」、「たまに実施している」が啓発後は減少し、徐々にではあるが意識の改善が見られる。ただし「いつも実施している」者は40%程度であり、ここを伸ばすことが今後の課題といえる。

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• ＜考察＞
  啓発後は、「いつも実施している」と「時々実施している」を合わせると100%に達しており、買い過ぎによる食品ロス発生の防止は進んでいると考える。

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• ＜考察＞
  啓発後は、「いつも実施している」と「時々実施している」を合わせると100%に達しており、食べきれる量への意識は進んでいると考えられる。

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• ＜考察＞
  「いつも実施している」が啓発前後に関わらず高いが、啓発後の状況はよりよくなっており、啓発の効果があったと考えている。

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• ＜考察＞
  「いつも実施している」が啓発後は減少したが、「全く実施していない」が 啓発前56%から啓発後35%に減少し、「時々実施している」または「たまに実施している」に転じたことは評価できると考えている。

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• ＜考察＞
  全体的に啓発後の方が状況はよいため、食品ロス削減への意識は育まれていると考えている。

＜考察＞
学生が直接関わる「ごはん量の指定」がもっとも多く、次いで食品ロスに関する情報を刷り込める食品ロスに関するアンケート調査とポスターが、食品ロスの意識付けに役立っている。「当てはまるものはない」と回答した者はなく、各取組は食品ロスへの意識付けに繋がっていると考える。

②学生ボランティア

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• ＜考察＞
  全員が「言葉と意味も知っていた」と回答しており、「食品ロス」が人々に浸透しているといえる。

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• ＜考察＞
  世界で取り組まれているSDGsに貢献したいと考える学生が多く(63%）、次いで農業に興味があった学生が多かった。(38%)
  学生に聞いたところ、食品ロス削減もSDGsに含まれていると回答を得た。

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• ＜考察＞
  プロジェクト参加に満足している学生が多く、学生の参画が成功しているといえる。

• Q4.プロジェクトに対して前問のように回答した理由をお書きください

  • 野菜を育てることで、食べ残しや廃棄について考えるようになった。
  • 食品ロスや食育について考える機会になったから。
  • 元々興味があったから。
  • 食品ロスがもったいないだけでなく、環境の悪化につながっていることを知れてよかった。
  • ふだん体験できないことができたから。
  • 食べ残しを使って野菜を育て、学生食堂に還元する取組がよかった。
• ＜考察＞
  プロジェクトを通して、食品ロスについての意見も見られ、意識の育みが進んでいると考える。

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• ＜考察＞
  プロジェクトを通して、特に「食品ロス削減の必要性」「食品廃棄物の資源としての活用」への意識涵養が進んでいるといえる。

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• ＜考察＞
  プロジェクトの参加前後によらず「とても「もったいない」と思った」者は多く(参加後は88%から100%に上昇)、プロジェクトの意義が学生にしっかり伝わっているといえる。

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• ＜考察＞
  参加者全員が「参加したい」「時間があえば参加したい」と回答しており、プロジェクトが有意義であったことと、今後の継続性も見込めるものである。

６.取組の波及効果

１）公益財団法人大学基準協会の機関誌での取組紹介

公益財団法人大学基準協会が発刊する「大学職員論叢」において、SDGsのうち環境に関する目標に焦点を当て、どのように大学がその達成に貢献しているのか、教育研究活動の成果を踏まえた社会実装の視点から考察を深める機会として、大学の取組事例が紹介されるが、その一つとして本学の食品ロス削減プロジェクトが取り上げられた。

２）茨木市「脱炭素プラットフォーム」での事例発表

茨木市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者等の各主体による脱炭素の取組を後押しすることを目的として、市内の企業等を対象に「脱炭素プラットフォーム」を開催しており、脱炭素経営の事例発表として、本学の食品ロス削減プロジェクトの紹介を行った。

３）他大学の学生等による見学

他大学において、学生食堂の食品ロス削減について研究している学生が、本学の食品ロス削減プロジェクトを研究材料とするため来学した。他にも企業からの見学も複数あった。

７.今後の展望

今後も本プロジェクトを継続すると共に、食品ロス削減の必要性について地域住民の方々にも発信し、日本の「もったいない精神」、「食品ロス廃棄が地球温暖化の大きな原因になっている。」ということを次の世代にも伝えていきたい。