日本国内では年間約2,510万トンの食品廃棄物が発生しています。このうち、売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど本来食べられたはずの、いわゆる「食品ロス」は約570万トン（令和元年度）とされています。これは世界全体の食料援助量（年間約420万トン）の約1.4倍に匹敵します。また、食品ロス約570万トンから日本人一人あたりの食品ロス量を試算すると、お茶碗約１杯分（約124g）の食べ物が毎日捨てられている計算になります。このように日本では、食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実があります。食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄していることは大変無駄があります。その一方で、７人に１人の子どもが貧困で食事に困っている状況があり、私たち一人ひとりが食べものを大切に消費していく必要があります。
また、大量の食品ロスが発生することにより、様々な影響や問題があります。食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかります。また可燃ごみとして燃やすことで、CO2排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。
今後、学校法人藍野大学は、昨今の大きな社会問題である食品ロスの解決に貢献すべく、学生・生徒、教職員に対する食品ロス削減のための啓発活動を活発に行い、一人ひとりが食品ロスの発生要因を理解し、一番重要で身近である日々の食生活の見直しを行い、大阪茨木キャンパスにおける食品廃棄ゼロエリア化に取り組みます。
【本モデル事業の概要】
事業名称「AINO TOWN食品廃棄ゼロエリア創出プロジェクト」
〇食品ロス削減啓発のパネル設置およびガイドブックの配布による学生・生徒、教職員への食品ロス削減意識の涵養
〇フードドライブ活動およびフードパントリー活動
賞味期限が近づいた食品や季節商品など通常の流通ルートでの販売が困難な商品を企業から寄贈いただいたり、家庭の未利用食品をフードドライブ活動
を通じて教職員や学生・生徒の家庭から支援を受け、必要としている学生・生徒にその食品を無償提供（フードパントリー活動）することで食品ロスの
削減に取り組む。
〇学生食堂における食品ロス削減の取り組み
（１）ごはんの量について、学生・生徒が食べられるだけの量（大盛・普通・小盛）を指定できるようにし、食べ残しをなくす。
（２）お弁当の売れ残りを安価で必要としている学生・生徒に販売し、食品ロスを削減する。
（３）生ごみ処理機を導入し、CO2排出減で、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、生成された液体肥料を学内の植物育成に活用し、資源を循環する。
【本モデル事業の実施期間】
採択後から令和５年２月28日まで
【関連リンク】
環境省ホームページ https://www.env.go.jp/press/111129.html
学校法人藍野大学ホームページ http://www.aino.ac.jp/
【お問い合わせ先】
学校法人藍野大学 法人事務局 総務センター
担当者：岡山
TEL：072（621）3764
E-mail：admin@aino.ac.jp